公正証書遺言、累計200万件越える
遺言のすすめ公正証書遺言が、累計200万件を越えたそうです。 2000年に 6万件 2014年 10万件越え 2015年 10万5000件 今年は7月まで 6万件越えているそうだ。 公証人の団体は、「相続争いを防ぐ有効な対策として、公正証書遺言が定着してきた」と言うが、まだまだ、定着したとはいえないと思います。 もっと...
遺産が少ないと「争族」になりやすい 本日日経記事について
弁護士による相続対策相続後の財産管理本日の日経の前記記事について、何点か疑問があります。 1つ目は、遺産が少ないと「争族」になりやすいと断言している点です。 一般的に、遺産が少ない場合は争う財産が少ないので争わず解決することが多いのが現実で、圧倒的に争いになる割合は少ないといえると思います。 記事の根拠として、家裁の遺産分割事件で、5,000万円以下が8割弱というのは事実でしょうが、相続が始まって遺産...
終活の財産目録の重要です
相続後の財産管理今月は、私の誕生日でした。67歳になりました。いよいよ、70歳に近づいてきているのでしょうか。私も終活をしなくてはいけないと思ってきました。 さて、最近、おじさんが亡くなって、被相続人の財産が全然わからないという相談がありました。私は、まず、家捜しをすることをお願いしました。しかし、金融機関の名刺がでてきたのみでした。そこで、まず、その金融機関で、死亡時の残高と取引履歴...
遺言書の有効無効の争いを防ぐには
遺言のすすめ遺言の無効私は、ここ数年で、自筆遺言書の無効判決を3件獲得しました。しかし、いずれもこの判決で相続争いが決着せず、解決まで長期化しています。 相続問題で、相続争いを防ぐために遺言を書いておきなさいと指導するのは一般的です。しかし、この遺言が自筆遺言であると、遺言の無効を争うことがあります。この遺言の無効裁判は、遺言書の筆跡の鑑定では簡単に決まらず、遺言の記載内容や遺言が書かれた背...
遺産分割から妻の住居を除く改正について
遺産分割本日の朝刊で、遺産分割から妻の住居を除く改正が検討されているようです。 妻の相続分を3分の2とする改正案は、賛同が得られず、その代替案として登場したのかと思う。 現在の法制でも、妻に自宅を贈与し、持ち戻し免除の意思表示をすればこの改正案と同じ結果になります。 今回の改正は、持ち戻し免除の意思表示をしないでも、贈与ないしは遺言で、住居部分を遺産相続から除くことになる...