費用について ｜横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

主な弁護士費用は、下記のとおりです。（標準額、消費税込み）
 

相談料

 
2回以降の相談料は

 
通常、1回の相談には1時間程度時間を要しますので、1万1000円かかるとお考えください。
 

法律関係調査料

内容証明郵便作成料（遺留分減殺請求）

遺言書作成料（特に複雑でない場合）

遺言書検認申立

相続放棄申請料

相続開始から3ヶ月以内

相続人1人につき 5万5000円～

相続開始から3ヶ月経過後

相続人1人につき11万円～

遺言執行手数料

300万円以下の場合

30万円 ＋ 消費税

300万円を超え、3000万円以下の場合

（経済的利益の2% ＋ 24万円）＋ 消費税

3000万円を超え、3億円以下の場合

（経済的利益の1% ＋ 54万円）＋ 消費税

3億円を超える場合

（経済的利益の0.5% ＋ 204万円）＋ 消費税

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額となります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求させていただきます。

訴訟など弁護士費用（調停や裁判費用）

着手金

300万円以下の場合

22万円

300万円を超え、650万円以下の場合

33万円

650万円を超え、1000万円以下の場合

44万円

1000万円を超え、1500万円以下の場合

55万円

1500万円を超え、2000万円以下の場合

66万円

2000万円を超え、2500万円以下の場合

77万円

2500万円を超え、3000万円以下の場合

88万円

3000万円を超え、3500万円以下の場合

99万円

3500万円を超え、4000万円以下の場合

110万円

4000万円を超える場合

経済的利益の3% ＋ 消費税

報酬金

3000万円以下の場合

経済的利益の10% ＋ 消費税

3000万円を超え、3500万円以下の場合

（300万円 ＋ 3000万円を超える部分の6%）＋ 消費税

3500万円を超え、4000万円以下の場合

（330万円 ＋ 3500万円を超える部分の5%）＋ 消費税

4000万円を超え、3億円以下の場合

（355万円 ＋ 4000万円を超える部分の4%）＋ 消費税

3億円を超える場合

（1395万円 ＋ 3億円を超える部分の3%）＋ 消費税

成年後見人・保佐人・補助人選任の申立て

任意後見契約公正証書作成

 
任意後見契約公正証書作成後の財産管理や、任意後見契約発効後の任意後見業務などの費用は、事務内容により協議をして決めさせていただきます。
任意後見業務の場合、標準額は2万円～5万円／月程度です。
 

• ・消費税率が変動した場合には、着手金・報酬などの発生時点での税率が適用されます。
• ・着手金は、事件受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価、報酬は事件終了時に成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理費用の対価です。
• ・改訂後の報酬規定は、改訂後に契約をされた方に適用されます。改訂前に契約された方については、従前の契約条件が適用されます。