コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

（1） 改正前の規律（判例） 　遺言により包括遺贈（下記※１参照）や相続分の指定（上下記※２参照）がされた場合でも，債務については，相続人は原則として法定相続分に応じて債務を承継することとされています（最判平成21年3月24日）。 　これにより，相続人は，被相続人の債務のうち，法定相続分に応じて承継した部分については，債権者からの請求に応じな...

（1） 改正前の規律 ア　遺産分割の場合 　遺産分割が成立した場合，その効力は相続開始時に遡って生じ，被相続人が亡くなった時に当該遺産を取得したものとみなされます。ただし，遺産分割後に権利を取得した第三者との関係では，相続分を超える部分については登記を経なければ権利取得を対抗できないものとされています（最判昭和46年1月26日）。 例えば，法定相続分が３分の１の人が遺産分割により遺産の２分の...

被相続人の死亡後遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲が変更されました。 （1） 改正前の規律遺産分割は，原則として遺産分割時に存在する財産を分割するための手続です。 したがって，例えば被相続人が亡くなった後に，相続人の内の１人が他の相続人に無断で被相続人の預金を引き出して費消してしまったような場合には，引き出された預金は遺産分...

相続法改正により、遺留分制度が次のように変更されました。 1.遺留分制度の見直し （1） 遺留分侵害額の請求（改正民法1046条1項）今回の改正では，遺留分侵害額請求権を行使することによって，遺留分権利者に，遺留分侵害額に相当する金銭請求権が発生することとなりました。 ...

相続法改正により、自筆証書遺言制度については、以下のとおり変更されています。 1．自筆証書遺言の方式緩和（平成31年1月13日より施行されています。） 自筆証書遺言に関し，これまでは，遺言者がその全文，日付及び氏名を自書し，これに押印をする必要がありました（民法968条）。したがって，財産目録についても自書が求められて...