コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

1　相続できるケース1 ・亡くなった兄弟姉妹に，子供，配偶者，直系尊属がいない場合 （直系尊属とは，亡くなった兄弟の父母や祖父母などを言います） 兄弟姉妹の相続はこのケースが多いようです。   ・但し，遺言がないこと。遺言があれば，その遺言に従います。 また，兄弟姉妹には遺留分がありませんので，遺言に対して遺留分の請求はできません。 遺言で，兄弟...

もめる原因はあります   １　一次相続と二次相続とは， 一次相続とは，多くは父親が亡くなり，次に母親が亡くなることが多いかと思います。このような場合，父親の相続が一次相続，母親の相続が二次相続と言われます。   ２　一次相続の遺産分割の実態（母親に財産が相続される。） 一次相続では，父親名義の財産がほとんどであり，専業主婦やパートであった母親...

遺産分割審判手続きの重要さ   遺産分割手続きにおいて，遺産分割審判手続きは，民事手続きの判決に相当するものなので，相続手続きの究極解決手段です。 しかし，相続手続き全体で，遺産分割手続きの解決手段では，最後の方法であり，その数は多くはありません。民事裁判で，判決に至るものは，和解で解決するものと比べ，少ない。同様に，遺産分割審判での解決に至るものは，遺産分割調停や，遺...

取引金融機関が預金の相続の手続きするに当たり，提出を求められる書類は，概ね以下のとおりです。 （１）遺言書がある場合 １，遺言書 ２，検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の自筆証書遺言書） ３，被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本（除籍謄本）または全部事項証明（死亡が確認できるもの ４，その預金を相続される方の遺言執行者がいる場合は遺言執行者の印鑑証明 遺言書がない場合...

ポイント１　①　婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、 ②居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与したとき という要件を満たしたときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます。（民法９０３条第４項） 　従前は持ち戻し免除の意思表示をしなくてはいけなかったのですが，この意思表示をしなくても，当然推定される規定が，２０１９年７月１日施行された改正民法で...