コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

相続を利用した事業承継では後継者である相続人に遺産を集中させることになります。 しかし、その結果、他の相続人による遺留分侵害額の請求を招いては円滑な事業承継が果たせません。 本記事では遺留分対策を念頭に置いた事業承継の施策を紹介し、遺留分に関する民法特例についても解説していきます。   １　事業承継における遺留分リスク 遺留分は一定の相続人に認...

遺留分は、相続人の最低限度の取り分ですので、法律上保障されています。 そこで、生前の遺留分対策として、遺留分の放棄手続きを説明します。   １　遺留分の放棄の手続き 遺留分放棄は相続開始の前と後、いずれにおいても行うことができますが、手続きが異なります。   ⑴　事前放棄 事業承継等を理由に相続財産を一部の相続人に集中させるべく...

遺留分とは相続人（兄弟姉妹を除く）に認められる遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は法律上保障されるものであり、被相続人の一存で排除することはできず、また侵害を理由に相当額を請求された人は必ず支払わなくてはなりません。 ただしこの遺留分、対策をすれば減額することができ、さらにはゼロにすることも可能になる場合があります。 本記事では被相続人が生前にできる遺...

遺産分割は、様々な財産で構成される遺産に対する各相続人の具体的相続分を算定し、実際に誰がどれだけ取得するかを決定する手続です。 従って、具体的相続分の算定の前提として、遺産を構成する各財産の金銭的評価を算定しなくてはなりません。 その際、いつの時点の評価額を基準とするかという「基準時」の問題と、金銭的評価をどのように算定するかという「評価方法」の問題があります...

「争族」に巻き込まれたくないのであれば、第一義的には相続放棄を検討します。 相続放棄をすれば遺産分割協議に参加する必要もなく、債務を負担することもありません。 しかし「相続放棄だと次順位の相続人に迷惑をかける」「相続権の全部放棄は希望せず、一部は承継したい」、また「相続開始前に策を講じたい」と考えることもあるでしょう。 そこで本記事では紛争予防としての遺留分...