コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

ポイント１　①　婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、 ②居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与したとき という要件を満たしたときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます。（民法９０３条第４項） 　従前は持ち戻し免除の意思表示をしなくてはいけなかったのですが，この意思表示をしなくても，当然推定される規定が，２０１９年７月１日施行された改正民法で...

遺留分とは相続人（兄弟姉妹を除く）に認められる遺産の最低限の取り分のことです。 遺留分は法律上保障されるものであり、被相続人の一存で排除することはできず、また侵害を理由に相当額を請求された人は必ず支払わなくてはなりません。 ただしこの遺留分、対策をすれば減額することができ、さらにはゼロにすることも可能になる場合があります。 本記事では被相続人が生前にできる遺...

16日発表された相続法の改正について配偶者の保護が図られることになっています。 まず、生前贈与や遺言で、配偶者に居住用不動産を贈与ないし、遺言しておくと、居住用不動産は相続財産からはずれる。 遺留分の請求もできない。 このような贈与や遺言がなくても、居住用不動産については、居住権が認められ、亡くなるまで居住できる。 という配偶者は、とても保護されることになります。 ...