コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

最高裁平成28年12月19日決定は、従来の判例を変更し、預金債権が遺産分割の対象に含まれると判示しました。この決定前は、預金債権が相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人は分割され各自に帰属した債権を単独で行使できるものとされていたところ、前記最高裁決定以後は、遺産分割が終了しないうちは単独での行使ができないことになりました。 ...

（1） 改正前民法 改正前民法1013条において「遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為をすることができない。」とされていました。 例えば，相続人がＡ，Ｂの2人である事案において，被相続人がその遺産に属する甲土地をＡに相続させる旨の遺言をし，Ｃを遺言執行者に指定していたにもかかわらず，Ｂが相続開始後にＤに対...

今回の改正内容 共同相続人は、全員の協議により、遺産の一部を残りの遺産から分離独立させ、確定的に分割させることができると解されていましたが、今回の改正で一部分割ができることが明記されました。先に不動産を売却したい場合、預貯金等の分割が簡単な遺産を先に分割する場合、遺産の範囲に争いのない遺産のみ先に分割する場合などに利用されます。 ...

今回の改正内容 改正民法903条4項は、高齢配偶者の生活保障の観点から、 「婚姻関係が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について、その遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」 と...

（1） 改正前の規律（判例） 　遺言により包括遺贈（下記※１参照）や相続分の指定（上下記※２参照）がされた場合でも，債務については，相続人は原則として法定相続分に応じて債務を承継することとされています（最判平成21年3月24日）。 　これにより，相続人は，被相続人の債務のうち，法定相続分に応じて承継した部分については，債権者からの請求に応じな...