コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

ポイント１　①　婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、 ②居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与したとき という要件を満たしたときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます。（民法９０３条第４項） 　従前は持ち戻し免除の意思表示をしなくてはいけなかったのですが，この意思表示をしなくても，当然推定される規定が，２０１９年７月１日施行された改正民法で...

当コラムでは、これまで遺留分に関する様々なトピックを取り上げて参りました。 今回は、遺留分を請求したい場面や、逆に他の相続人から遺留分を請求されているという場面で、弁護士に依頼することのメリットをご紹介いたします。   １　遺留分についてわかりやすく説明いたします 現行の「遺留分侵害額請求」は、令和元年7月１日施行の改正民法から登場しました。 同日以降に亡くなられて相続が発生し...

「遺贈されたのは不動産ばかり」 「事業用の資産や自社株を集中的に相続した」   このように現金を相続しなかった場合でも、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされることはあり得ます。 手元にも現金がないのであれば、相続財産を売却して現金化すること等も検討せざるを得ませんが、それにも一定の時間が必要となります。 しかも、時間が経てば経つほど、遅延損害金がかさんでしまいます。 そこで...

遺産分割において、分割の方法は大きく分けて①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割の4種類があります。 それぞれの分割方法の特徴を理解した上で、どの方法を選ぶべきかを考える必要があります。 本記事では、まず分割方法の決め方を確認した上で、４種類の分割方法の内容を説明します。 それらを踏まえ、分割方法をどのようにして決めるべきかを解説していきます。   １　分割方法の決め方...

近年、法務局による自筆証書遺言保管制度が開始しており、公正証書遺言の作成数も増加しているなど、遺言作成がより身近なものになってきています。 そして、それは遺言執行者が指定される機会が増えたということでもあります。 そこで今回は、遺言執行者とはどのような地位・立場にあるのかや、遺言執行者に指定された場合に注意するべき遺留分請求への対応について解説していきます。   １　遺言執行者と...