コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

遺産分割審判手続きの重要さ   遺産分割手続きにおいて，遺産分割審判手続きは，民事手続きの判決に相当するものなので，相続手続きの究極解決手段です。 しかし，相続手続き全体で，遺産分割手続きの解決手段では，最後の方法であり，その数は多くはありません。民事裁判で，判決に至るものは，和解で解決するものと比べ，少ない。同様に，遺産分割審判での解決に至るものは，遺産分割調停や，遺...

取引金融機関が預金の相続の手続きするに当たり，提出を求められる書類は，概ね以下のとおりです。 （１）遺言書がある場合 １，遺言書 ２，検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の自筆証書遺言書） ３，被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本（除籍謄本）または全部事項証明（死亡が確認できるもの ４，その預金を相続される方の遺言執行者がいる場合は遺言執行者の印鑑証明 遺言書がない場合...

ポイント１　①　婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、 ②居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与したとき という要件を満たしたときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます。（民法９０３条第４項） 　従前は持ち戻し免除の意思表示をしなくてはいけなかったのですが，この意思表示をしなくても，当然推定される規定が，２０１９年７月１日施行された改正民法で...

当コラムでは、これまで遺留分に関する様々なトピックを取り上げて参りました。 今回は、遺留分を請求したい場面や、逆に他の相続人から遺留分を請求されているという場面で、弁護士に依頼することのメリットをご紹介いたします。   １　遺留分についてわかりやすく説明いたします 現行の「遺留分侵害額請求」は、令和元年7月１日施行の改正民法から登場しました。 同日以降に亡くなられて相続が発生し...

「遺贈されたのは不動産ばかり」 「事業用の資産や自社株を集中的に相続した」   このように現金を相続しなかった場合でも、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされることはあり得ます。 手元にも現金がないのであれば、相続財産を売却して現金化すること等も検討せざるを得ませんが、それにも一定の時間が必要となります。 しかも、時間が経てば経つほど、遅延損害金がかさんでしまいます。 そこで...