相続人の一人と連絡が取れない場合の相続手続
遺産分割弁護士による相続対策一部の相続人と連絡がとれなければ遺産分割協議ができず、相続手続が滞ってしまいかねません。 しかし、そのような場合でも裁判所の手続を利用することで遺産分割協議を進めることが可能になります。 本記事では、遺産分割協議をしないことによるデメリットを確認した上で、相続人の中に不在者・行方不明者がいる場合の対応について解説します。 1 遺産分割協議をしな...
遺留分を請求された!「やるべきこと」と「やってはいけないこと」
弁護士による相続対策遺留分侵害額請求相続手続が一段落したところへ「遺留分侵害額を請求します」との知らせが届いたら、慌てず次のことを確認します。 相手が遺留分権利者か 請求された日付 自分の相続内容 請求金額の妥当性 一方で、やってはいけないこともあります。 無視する 言われるままに支払う 以下、わかりやすく解説...
相続債務の取扱いについて
弁護士による相続対策相続財産調査について借金等のマイナスの財産、すなわち債務は、不動産や預貯金等のプラスの財産と同様に相続の対象となります。 しかしながら、債務を遺産分割の対象とすることはできない、という点に注意が必要です。 また、債務はその性質に応じていくつかの種類に分類され、相続によってどのように承継されるかが異なります。 可分債務、不可分債務、連帯債務、保証債務等、それぞれの債務について「...
遺留分額を負担する者が複数いる場合
弁護士による相続対策遺留分侵害額請求受遺者又は受贈者の負担額 | 民法1047条 遺留分を侵害する者が複数いる場合、遺留分権利者は誰にいくら請求することができるのでしょうか? 1 遺留分侵害額を請求する相手 遺留分侵害額請求の相手は民法1046条1項で「受遺者」と「受贈者」と定められています。 「受遺者」とは遺言によって財産をもらった人のことで、「〇〇町にあ...
遺産分割はいつまで?
遺産分割弁護士による相続対策遺産分割とは、「誰が、どの遺産を相続するか」を決めることであり、そのための相続人同士による話し合いを遺産分割協議といいます。 遺産分割には、「故人の死亡後、いつまでにしなければならない」といった法律上の期限はありません。 そのため、被相続人が遺言により5年を超えない範囲で遺産分割を禁止した場合(民法908条)以外は、いつ行ってもかまわないことになっています。 ...