コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

週刊現代の「田舎の実家　相続すべきか　放棄すべきかの見分け方」の記事の紹介があり、 少し参考になるかと思い、紹介します。 田舎の実家を相続したが、しばらくは借り手がいたが、借り手も売ることもできず、草刈りや家の修繕費で何百万円も負担することがあった。 そこで、相続する不動産が売却できるか検討し、売却できない不動産の場合相続放棄も考えるべきである。 不動産の外、金融資産が５００万円以上あ...

遺留分請求権は、遺留分侵害額を金銭で請求できるものと改正されるようです。 これまでは、不動産の場合、侵害額の共有持ち分を請求することになっていたので、権利関係が共有関係になり、紛争の解決が難しくなっていました。 今回の改正で、遺留分紛争の解決が早まればよいのですが。 尚、配偶者の居住を保護する制度や嫁さんの寄与分について認めることはいいのですが、実際には、専門家に相...

昨年12月、所有者不明土地が、今後なにも対処しないと、2040年には、北海道本島の面積に迫るとの推計があり、その対策として、土地相続登記の義務化を定め、違反者には罰則を科し、一方、利用価値のない土地については所有権の放棄を認める方向で検討が始まりました。 これまで、不動産の相続登記は任意で、第三者に権利を主張できる要件と位置づけられていましたが、この問題を放置する弊害は大...

16日発表された相続法の改正について配偶者の保護が図られることになっています。 まず、生前贈与や遺言で、配偶者に居住用不動産を贈与ないし、遺言しておくと、居住用不動産は相続財産からはずれる。 遺留分の請求もできない。 このような贈与や遺言がなくても、居住用不動産については、居住権が認められ、亡くなるまで居住できる。 という配偶者は、とても保護されることになります。 ...

被相続人は、特別老人ホームで亡くなり、老人ホームにおいて、お葬式をし、遺骨は葬儀社で預かっている状態で相続財産管理人に選任されました。 不動産を処分し、預金などの解約をして、ある程度の財産が形成されました。 そこで、葬儀社に預かっていただいた遺骨を引き取り、菩提寺がわかったので、菩提寺に預けました。 被相続人は、身寄りがないまま、両親や夫、兄...