遺言執行者がある場合における相続人の行為の効力 ｜横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

遺言執行者がある場合における相続人の行為の効力

（1） 改正前民法

改正前民法1013条において「遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為をすることができない。」とされていました。

例えば，相続人がＡ，Ｂの2人である事案において，被相続人がその遺産に属する甲土地をＡに相続させる旨の遺言をし，Ｃを遺言執行者に指定していたにもかかわらず，Ｂが相続開始後にＤに対して甲土地の2分の1の共有持分を譲渡した場合，Ｄは誰に対しても共有持分を主張することができません（Ｃが遺言執行者に選任されており，Ｂに甲土地の共有持分を譲渡する権限がないことをＤが知らなくても共有持分を主張することはできません）。

（2） 改正後民法

【改正後民法1013条】

１項

遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない。

２項

前項の規定に違反してした行為は，無効とする。ただし，これをもって善意の第三者に対抗することはできない。

３項

前二項の規定は，相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についての権利を行使することを妨げない。

ア　２項の追加
改正後は，同条２項が追加され，但し書きにおいて，「善意の第三者に対抗することはできない。」との文言が加えられております。

前述の事例において，Ｃが遺言執行者に選任されており，Ｂに甲土地の共有持分を譲渡する権限がないことをＤが知らない場合には，共有持分の譲渡行為は有効なものとして取り扱われることになります。

ただし，Ｄが共有持分を取得したことを他の第三者（本件ではＡが第三者にあたります。）に主張するためには，Ｄが共有持分を取得した旨の登記をＡが相続により所有権を取得した旨の登記よりも先に備えることが必要となります。

イ　３項の追加
３項は，相続債権者又は相続人の債権者が相続財産に対して差押え等の権利行使をした場合に，遺言執行者の有無という相続債権者等が知り得ない事情により権利行使の有効性が左右されることがないようにするために追加されました。

相続人がＡ，Ｂの２人である事案において，被相続人がその遺産に属する甲土地をＡに相続させる旨の遺言をし，Ｃを遺言執行者に指定していたにもかかわらず，Ｂの債権者であるＥが甲土地の２分の１について差押えを行った場合には，差押えは有効となります（Ｃが遺言執行者に選任されており，Ｂに甲土地の共有持分がないことをＥが知っていても差押えは有効となります）。

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