コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

各相続人がどのような割合で財産を取得できるかという「相続分」については、例えば法律によって「配偶者が１/２を取得し、残り１/２を子の頭数で割る」等と定められている法定相続分や、あるいは遺言によって「配偶者に３/４、長男に１/４相続させる」等と指定される指定相続分がイメージしやすいと思います。 しかし、これらとは別に、各家庭の個別事情を反映させて法定相続分を修正す...

相続の発生後、当面の用立てのために分けやすい財産のみを先に遺産分割したいというケースもあるでしょう。 また、遺産分割協議の成立後に新たな遺産が発見され、結果として一部分割になってしまっていたという例もよくあります。 いずれの場合も、相続人全員で再度合意を行うか、あるいは裁判所に請求することにより、遺産の一部分割を行うことが可能です。 ただし、それぞれに充たす...

遺産を誰がどのように取得するかを決める遺産分割協議は、どのような場合に無効や取消しの対象となるのでしょうか。 本記事では、様々な無効事由・取消事由を確認し、その主張方法についてもご説明いたします。   １　相続人に関するもの 大前提として、遺産分割協議には相続人の全員が参加しなくてはなりません。 従って、戸籍上判明している相続人を除外して遺産...

相続を利用した事業承継では後継者である相続人に遺産を集中させることになります。 しかし、その結果、他の相続人による遺留分侵害額の請求を招いては円滑な事業承継が果たせません。 本記事では遺留分対策を念頭に置いた事業承継の施策を紹介し、遺留分に関する民法特例についても解説していきます。   １　事業承継における遺留分リスク 遺留分は一定の相続人に認...

遺留分は、相続人の最低限度の取り分ですので、法律上保障されています。 そこで、生前の遺留分対策として、遺留分の放棄手続きを説明します。   １　遺留分の放棄の手続き 遺留分放棄は相続開始の前と後、いずれにおいても行うことができますが、手続きが異なります。   ⑴　事前放棄 事業承継等を理由に相続財産を一部の相続人に集中させるべく...