コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

本日の朝刊で、遺産分割から妻の住居を除く改正が検討されているようです。 妻の相続分を3分の2とする改正案は、賛同が得られず、その代替案として登場したのかと思う。 現在の法制でも、妻に自宅を贈与し、持ち戻し免除の意思表示をすればこの改正案と同じ結果になります。 今回の改正は、持ち戻し免除の意思表示をしないでも、贈与ないしは遺言で、住居部分を遺産相続から除くことになる...

法制審議会では、相続法の見直しで、新たな方策が提案されています。 　1　配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定） 　2　仮払い制度等の創設・要件明確化 　3　一部分割 　4　相続開始後の共同相続人による財産処分 いずれも妥当な方策かと思います 詳...

遺産分割事件では、遺産の範囲と評価、特別受益や寄与分について話し合い、最後に遺産のうちどの財産きかを要求するという順序で話し合いが進行しますが、最後のどの財産を要求するかではいつも悩みます。 自分の住居として使っている場合は、その不動産を要求することが多いかと思います。しかし、それがベストかというと、売却してその資金で他で暮らすという選択もあるのです。 ...

今年の5月から、戸籍情報を一度法務局に提出し、その証明書を発行してもらえば、登記でも預金の払い戻しに、その都度戸籍を提出しなくてもよい簡素化が実施されます。 相続のときに、預金の払い戻しを受けるためには、分厚い戸籍を金融機関に持って行き、金融機関ごとに、コピーを取り、その相続センターなどで相続関係を確認し、払い戻しを受け付けていました。いくつも金融機関があると、それを繰...

日経によると 「法務省は28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を５月下旬から発行すると発表した。これまでの遺産相続では、地方の法務局や銀行などにそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出する必要があった。今後は必要書類を一度そろえて法務局に出せば、発行される証明書１通で手続きできる。」 要するに、戸籍関係の書...