相続法の見直し、新たな方策
相続法の改正法制審議会では、相続法の見直しで、新たな方策が提案されています。 1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定) 2 仮払い制度等の創設・要件明確化 3 一部分割 4 相続開始後の共同相続人による財産処分 いずれも妥当な方策かと思います 詳...
遺産分割でどの財産を要求すべきか悩んだら、専門家に聞くべきでしょう
遺産分割弁護士による相続対策遺産分割事件では、遺産の範囲と評価、特別受益や寄与分について話し合い、最後に遺産のうちどの財産きかを要求するという順序で話し合いが進行しますが、最後のどの財産を要求するかではいつも悩みます。 自分の住居として使っている場合は、その不動産を要求することが多いかと思います。しかし、それがベストかというと、売却してその資金で他で暮らすという選択もあるのです。 ...
5月から始まる遺産手続簡素化(法定相続情報証明制度の活用)
遺産分割相続法の改正今年の5月から、戸籍情報を一度法務局に提出し、その証明書を発行してもらえば、登記でも預金の払い戻しに、その都度戸籍を提出しなくてもよい簡素化が実施されます。 相続のときに、預金の払い戻しを受けるためには、分厚い戸籍を金融機関に持って行き、金融機関ごとに、コピーを取り、その相続センターなどで相続関係を確認し、払い戻しを受け付けていました。いくつも金融機関があると、それを繰...
5月から始まる相続手続き簡素化は有益か?
相続法の改正日経によると 「法務省は28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行すると発表した。これまでの遺産相続では、地方の法務局や銀行などにそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出する必要があった。今後は必要書類を一度そろえて法務局に出せば、発行される証明書1通で手続きできる。」 要するに、戸籍関係の書...
預金は遺産分割の対象という最高裁判決の影響
遺産分割相続財産調査について以前、被相続人が死亡し、死亡を金融機関が知ると、預金は凍結されますが、相続分については各自下ろせますとお話ししました。ところが、昨年末の最高裁の判決で、預金は遺産分割の対象なので、遺産分割が終了しないと下ろせませんとの判決が出され、被相続人が死亡した場合は、預金は完全に凍結されます。 以前の判決では、預金は、相続開始と同時に相続分で相続人が取得するとしていましたが、不平...