0120-150-833本日の神奈川新聞
弁護士による相続対策
当事務所では、今、神奈川新聞だけ購読しています。
自宅では、朝日新聞と日本経済新聞を購読し、朝食時に、読んでいます。
これと比べると、神奈川新聞は、事件などが起きた場合その関連記事を調べると言った購読のしかたです。
事務所にいると、やはり、新聞を読むゆとりがないことが一番の問題です。
今日は、入り口においてある神奈川新聞の農地賃貸も相続税猶予という記事が目に止まり、じっくり読んでみました。
農地賃貸も相続猶予というのは、いままで、納税猶予で相続した農地は、死ぬまで、自分で耕作しなければいけませんでした。
病気になった場合でも、他人に頼んで、農地として保全しなければならなかったのです。
これが、他人への賃貸でも可能だということになると、農地として残しておく選択をするケースが増え、また、農業企業が借りるなど、農地保全の道が広がる。
（さらに進めば、太陽光発電用地としての使うことができるのではと期待しています。ーこれはまだです）
つまり、農地として保全することができることは大きいと思います。
この記事に釣られ、他の記事を見ると、
来年から、神奈川新聞社の花火大会は休止されるようです。
これも、本日の紙面で知りました。
さらに、国民生活センターの徳島移転問題があります。
やはり、不便な徳島移転は、消費者行政の衰退を招くもので反対したいと思います。
さらに、自宅葬の動きが掲載されていました。
自宅で葬儀をしたいとの思いがあるのは理解できます。
家族葬から自宅葬という流れがあるかと思っていました。
しかし、安置するだけで、５５万円かかるのでは、
家族葬のほうがましではないかと思いますが、詳しいことはわかりません。
このように、誌面を見ていくと、結構、気になる記事が見つかるものですね。
これからは、神奈川新聞も愛読しましょうか。
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