この空屋対策は使えるかも
弁護士による相続対策今年の4月から、空屋を相続した場合不動産譲渡所得で、3,000万円の特別控除が受けられるそうです。 要件として、 ・1981年5月まで建てられ一軒家 ・被相続人が一人で住んでいた ・相続後、住んだり貸したりしていない ・相続後3年の年末まで売る ・建物を取り壊したり、新耐震基準を満たすこと ・1億円以下 だそうです。 相続によって、...
お一人さまを覚悟するなら貯蓄はいくら必要か
弁護士による相続対策相続後の財産管理日経ウーマンオンラインによると、 2,000万円だそうです。 60歳から90歳まで1ヶ月15万4000円かかると計算して5,544万円。 公的年金が65歳から月12万円もらえるとすると、3,600万円。 その差額が2,000万円となるというのです。 病気や怪我に対して500万円は予備費として用意...
6月21日 相続セミナーを開催(横浜市消費生活総合センター主催・磯子区役所共催)
弁護士による相続対策時間:13時30分~15時30分(受付開始13時) 場所:磯子公会堂 ホール (横浜市磯子区磯子3-5-1 磯子区総合庁舎内) 対象:横浜市在住・在勤・在学の方 300名 申込方法:申込方法:直接会場にお越しください。先着順だと思います。 ...
調停委員17年
弁護士による相続対策4月14日に、調停委員会の懇親会がありました。 総会は出られませんでしたが、懇親会で調停委員の名簿が配布されました。 経験年数は、平成3年に就任され、今年24年の経験には敵わないですが、私も、平成10年就任ですから、調停委員のなかでは、4位の17年の経験です。 結構長くやっきていただと思います。 調停事件は減ってきてい...
15年後は、神奈川県でも、地価は40パーセント下落
弁護士による相続対策今日の、NHKの朝イチ見ていたら、2030年、つまり、15年後には、 神奈川県でも、地価が、40パーセント下落との予測。 北海道や東北では、50パーセント下落の予測。 その原因は、少子化、高齢社会、空き家増加などのようです。 え、本当。 認めたくない予測です。 以前も、このブログでも、懸念を感じると、申し上げましたが、 少子化は、社会の構造を急激に...