コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

当コラムでは、これまで遺留分に関する様々なトピックを取り上げて参りました。 今回は、遺留分を請求したい場面や、逆に他の相続人から遺留分を請求されているという場面で、弁護士に依頼することのメリットをご紹介いたします。   １　遺留分についてわかりやすく説明いたします 現行の「遺留分侵害額請求」は、令和元年7月１日施行の改正民法から登場しました。 同日以降に亡くなられて相続が発生し...

「遺贈されたのは不動産ばかり」 「事業用の資産や自社株を集中的に相続した」   このように現金を相続しなかった場合でも、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされることはあり得ます。 手元にも現金がないのであれば、相続財産を売却して現金化すること等も検討せざるを得ませんが、それにも一定の時間が必要となります。 しかも、時間が経てば経つほど、遅延損害金がかさんでしまいます。 そこで...

近年、法務局による自筆証書遺言保管制度が開始しており、公正証書遺言の作成数も増加しているなど、遺言作成がより身近なものになってきています。 そして、それは遺言執行者が指定される機会が増えたということでもあります。 そこで今回は、遺言執行者とはどのような地位・立場にあるのかや、遺言執行者に指定された場合に注意するべき遺留分請求への対応について解説していきます。   １　遺言執行者と...

相続を利用した事業承継では後継者である相続人に遺産を集中させることになります。 しかし、その結果、他の相続人による遺留分侵害額の請求を招いては円滑な事業承継が果たせません。 本記事では遺留分対策を念頭に置いた事業承継の施策を紹介し、遺留分に関する民法特例についても解説していきます。   １　事業承継における遺留分リスク 遺留分は一定の相続人に認...

遺留分は、相続人の最低限度の取り分ですので、法律上保障されています。 そこで、生前の遺留分対策として、遺留分の放棄手続きを説明します。   １　遺留分の放棄の手続き 遺留分放棄は相続開始の前と後、いずれにおいても行うことができますが、手続きが異なります。   ⑴　事前放棄 事業承継等を理由に相続財産を一部の相続人に集中させるべく...