コラム |横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

相続税の申告において、広大地の評価を採用するかを判断するのは難しいものとされていました。広大地で評価しても否認されることもありました。 容積率200％の土地の場合は、その土地がマンション用地で広大地の評価を受けられないか、戸建て用地で広大地の評価が受けられるかの判断です。 しかし、今年の1月から3大都市圏では、500平米以上の土地では例外を除き、広大地の評価が受けられるようになり、適用要件が...

・子や孫への教育資金の贈与が、非課税とする制度が半永久的に継続 ・事業承継のために株を子からさらに孫まで承継させれば、納税猶予も免除 ・小規模を使えない事業用資産を承継させる場合に優遇制度の創設 ・株を相続した場合、３年１０月以内で売れば、相続税を取得費で引けるが、この売却期間に期間の制限を設けない などなど、夏のこの時期に、さまざまな...

相続法の改正が、今国会で成立するか微妙ですが、施行日が意外と早いのでびっくり。 ・自筆証書遺言の見直し：公布日から６ヶ月 ・ 配偶者の居住権を保護する制度：公布日から２年 ・夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度：公布日から１年 ・預貯金債権の仮払い制度：公布日から１年 ...

先日の渡る世間は鬼ばかりで相続のお手本を示してくれた。 渡る世間は鬼ばかりは毎回欠かさず見ています。 今回は、岡倉大吉さんの相続がテーマでした。 岡倉大吉は、昨年亡くなったので、相続税の増税の影響なく、相続税は心配なくなった。 次に、遺産分割の話に移ります。 家を守ってきた長子は、平等分割を提案し、他の子は、遠慮しつつ、貰える相続財産に期待して、それぞれの計画を立てていきます...

本年1月1日以降亡くなった方の相続税の基本控除が、約6割近くに縮小されます。 昨年までの基礎控除　5,000万円＋相続人×1,000万円 今年からの基礎控除　3,000万円＋相続人×600万円 この結果、相続税を納める人が4％から6％に増加すると言われています。 平成23年の死亡者は、125万人ですので、2万5000人...