多死社会と人口減少
弁護士による相続対策「多死社会」 この言葉をあまり聞いたことがありませんでした。
この言葉を最初に目にしたのは、毎年、ドックに通っている診療施設からのニュース便でした。
この言葉に、いささかショックを受け、知り合いのお医者さんにこの言葉がよく使われているか聞いてみたところ、使われていないと聞いて安心していました。
ところが、先日のNHKのニュース9で、火葬場が足りないということで、使われました。そして、火葬場が足りない とされている地域としてなんと横浜が取り上げられていました。
最近、葬儀に参列することも増えてきましたが、横浜が年々、火葬場が取れないと聞いていました。
問題は、火葬場だけの問題ではありません。孤独死、介護施設などの問題などさまざまな問題に波及しています。
さらに、もっと問題なのは、若者人口の減少です。
ある人のブログによると、来日していたピケティ氏は現在の日本経済の最大の問題は「人口減少問題」と言っています。まさに同感です。
今、若者人口の減少は、様々な分野で暗い命題を与えています。弁護士も、この問題について避けて通れません。
将来、若者人口の減少は、他の業界と同様に弁護士業界の縮小を導くものだと思っています。
いまでも、弁護士過多で、苦しんでいるのに、さらに、市場が縮小すれば、もっと悲惨なことになることが予想されます。
これは、弁護士サービスの低下を招き、ひいては依頼者の利益を損なうことにも繋がるからです。
当事務所では、弁護士の力をしっかりつけ、弁護士サービスの低下にならないよう一層の努力が必要かと思っています。