【遺産分割協議】 被相続人死亡時から遺産分割協議未了のまま長期間経過したため、相続人が多数になってしまった事案 ｜横浜・日本大通り　相続・遺産分割・遺言・遺留分の無料相談

被相続人は遺言で相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産分割を禁じることができます（民法908条）。このような遺言による制限がない場合には，相続人は被相続人の死亡後いつでも遺産分割協議を行うことができます。したがって，被相続人が死亡して何十年経過していても分割未了であれば遺産分割協議をすることができます。ただし，被相続人死亡後長期間経過してしまうと，代襲相続や数次相続が発生し，相続人が多数にのぼる可能性があります。そのため，一度も会ったこともないような人と協議をすることになりかねず，協議が難航することが予想されます。したがって，遺産分割協議は被相続人の死亡後なるべく早期に行うのがオススメです。
なお，相続税発生が見込まれる場合には，相続税の申告期限は被相続人の死亡後10箇月となっています。その間に遺産分割未了の場合，各相続人は法定相続割合に従って相続税を納めなければなりません。その場合は，配偶者控除等の優遇措置が受けられないため，多額の相続税を一旦支払わなければならなくなることに注意しましょう。