財産の種類		評価方法
土地	農地	純農地・中間農地 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率 市街地周辺農地 市街地農地の80%の額 市街地農地 倍率方式、または宅地比準方式 ＝ 宅地比準額 － 宅地造成費 ※宅地比準額：その農地が宅地であるとした場合の価額
	宅地	市街地にある宅地 路線価方式 ＝ 「路線価 × 宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額 路線価のない宅地 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 所定の倍率
	山林	純山林・中間山林 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率 市街地山林 その山林が宅地であるとした場合の価額 － 宅地造成費
	私道	不特定多数の人が利用している場合 評価しない 特定の者のみ利用している場合 通常の宅地評価の30%で評価
土地の上に存する権利	耕作権	農地の自用地としての価額 ×（ 1 － 耕作権割合）
	永小作権	農地の自用地としての価額 ×（ 1 － 残存期間に応じる割合） ※定めがない場合は40%
	地上権	自用地としての価額×権利の残存期間に応じた割合
	借地権	（原則）自用地としての価額 × 借地権割合
家屋	家屋	固定資産税評価額
	賃家	固定資産税評価額 ×（ １ － 借家権割合）
	借家権	固定資産税評価額 × 借家権割合（概ね30%）
	建築物	門・塀など 再建築価額 － 経過年数に応じた減評価 庭木・庭石・池など 調達価額の70%相当額
有価証券	株式	上場株式 原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、前々月の終値の月平均額のうち、最も低い価額を評価額とします。 気配相場のある株式 上場株式に準じて評価 取引相場のない株式 会社の利益・配当・資産価額、または、相続税評価基準による純資産価額
預貯金	普通預金 通常貯金	相続開始日の残高
	定期預金	相続開始日の残高 ＋ 相続開始日に解約した場合の利子額
死亡退職金		受取金額 － 非課税枠（ 500万円 × 法定相続人の数）
生命保険		受取金額 － 非課税枠（ 500万円 × 法定相続人の数）
利付公社債		発行価額と相場価格のいずれか低い方 ＋ 既経過利子の手取額
割引公社債		課税時期の最終価格（上場公社債）または、「発行価額 ＋ 既経過償還差益の額」（その他）などによって評価
一般動産		調達価額 調達価額不明のものは新品小売価額 － 経過年数に応じた減評価
書画・骨董品		売買価額、および専門家による鑑定価額
貸付信託		元金 ＋ 既経過収益の手取額 － 買取割引料
自動車		調達価額（課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額）または、（新品の小売価額 － 経過年数に応じた減額）のいずれかを選択
電話加入権		取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額
ゴルフ会員権		取引相場×70％