山本安志法律事務所
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相続に関するお悩みに、弁護士8名の体制でお応えします。平日・夜間・土曜日法律相談を実施しています。


遺言書の検認
公正証書遺言は、公証人役場に保管されているので、相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐには見つけられない場合もあります。
遺言書が見つかったら、速やかに家庭裁判所へ持って行きます。

家庭裁判所では、相続人立ち会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は、公証人に作成してもらった時点で、公文書扱いとなりますので、検認の必要はありません。検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造・改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。
遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるなど、相続欠格として相続権を失うこともあります。


遺言書が複数見つかった場合
もし遺言書が複数見つかった場合は、一番新しく書かれた遺言書が適用されます。日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所へ持っていきます。


遺言執行
遺言の検認が終了すると、遺言内容を実現させることになります。
遺言書を実現するには様々な手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できます。遺言執行者は必ずしも指定しておくものではありませんが、登記の申請や引き渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいたほうが手続きは円滑にいきます。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができます。遺言執行者を指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。
職務が複雑になると予想されるトキハ、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。
遺言に指定がなかったときは、相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、弁護士などの法律専門家に依頼するのが通常です。
遺言執行者は、選任を受けると早速遺言の実行にかかります。


遺言の執行手順
1.遺言者の財産目録を作る
 財産を証明する登記簿・権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。
 
2.相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
 遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取り立てをします。
 
3.相続財産の不法占有者に対して、明け渡しや移転の請求をする
 
4.遺贈受遺者に遺産を引き渡す
 相続人以外に相続を遺贈したいという希望が遺言者にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。


手続きの依頼
遺言執行など複雑な手続きの処理を任せるなら、やはり専門知識を持った弁護士に、その職務を依頼するのが望ましいです。
弁護士へは、自筆証書遺言を作成する際の指導を頼んだり、公正証書作成を依頼したりできます。















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