山本安志法律事務所
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相続に関するお悩みに、弁護士8名の体制でお応えします。平日・夜間・土曜日法律相談を実施しています。


遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては元も子もありません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。

自筆証書遺言の書き方
1.縦書き・横書きは自由で、用紙の制限はありません。筆記具もボールペン・万年筆など何を使用しても構いません。
2.全文を自筆で書くこと。
3.日付・氏名も自筆で記入すること。
4.捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましい。
5.加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。


公正証書遺言の書き方
1.証人2人以上の立ち会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。
2.遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます)
3.公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
4.遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
5.公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。

※証人・立会人の欠格者について
遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。


公正証書遺言の作成にあたって
1.誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのか、予め決めておきましょう。
2.証人を2人以上決めましょう。
 推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。
3.公証人と日時を決めましょう。
 全国の公証役場で依頼でき、出向けない場合出張を依頼できます。
4.必要な書類を集めます。
 ・遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
 ・受遺者の戸籍謄本、住民票(親族以外の人に遺贈する場合)、法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)
 ・財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
 ・預金通帳のコピー
 ・証人の住民票 など
5.遺言の原案を作成しましょう。
 作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。

紛失や偽造を防止できること、また法的に間違いないものを作成できることから、公正証書遺言をお勧めします。















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