山本安志法律事務所
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相続に関するお悩みに、弁護士8名の体制でお応えします。平日・夜間・土曜日法律相談を実施しています。


普通方式の遺言

■自筆証書遺言
最も簡単な遺言書の方式で、費用をかけずに作成することができます。
証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができますが、法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があります。 また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする可能性もあります。
自筆証書遺言は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

■公正証書遺言
公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。
遺言が無効になることや、偽造の恐れもなく、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。
また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
公証人役場の手数料と、作成の際の証人が必要になります。

■秘密証書遺言
ほとんど使われることはありませんが、遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われます。内容は秘密にできますが、作成後にそれが秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明してもらわなければなりません。


特別方式の遺言

■一般応急時遺言
危篤になって、遺言の必然性が差し迫っているときにできます。

■難船応急時遺言
船舶の遭難で死亡の危急時になった場合の遺言です。

■一般遠隔地遺言
伝染病に侵されているため、行政処分により交通を絶たれた場所にいるような場合に遺言ができます。

■船舶遠隔地遺言
船舶中であることが条件でできる遺言です。















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