山本安志法律事務所
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遺産分割協議書の作り方
相続税の申告や、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更など、すべての場面で遺産分割協議書の提出が必要です。
遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載します。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても記載します。

遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、全員の署名捺印が必要で、印鑑は市区町村役場に届け出た実印を使用します。そして、印鑑証明書と一緒に使用します。

これに、相続人調査で集めた戸籍謄本と相続人関係図を添付し、登記所や銀行などの預金を下ろす手続きをします。

遺産分割がまとまらない場合
当事者同士で話し合いをしても、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

遺産分割の調停は、相続人の一人あるいは何人かが、残る全員を相手方として申し立てます。調停手続きは、分かりやすく言うと、調停委員という第三者が2名、当事者の話し合いの仲介に入ってくれる手続きです。当事者の出頭が原則として必要ですが、当事者は待合室も別々で、それぞれの主張も別々に聞いてもらえます。

月に1回、2時間程度開かれ、1回目はそれぞれの主張をし、2回目以降で、相続人の範囲や遺産の範囲などを確定して、争点を明確にし、双方歩み寄りができるか調整していくことになります。調停を申し立てて、解決までに1年程度かかることも珍しくありません。

ただ、調停も基本的には交渉なので、声の大きな人の方に有利に働いてしまう可能性は否定できません。調停申立てにあたって弁護士に委任するメリットは大きいと言えましょう。

調停においても当事者で合意することができなかった場合には、調停不成立となり、当然に審判に移行します。
審判においては、訴訟手続きに近い形で手続きが進行し、必要に応じて証人尋問なども行われます。

最終的には、家事審判官(裁判官)がさまざまな事情を考慮して、遺産分割の審判をします。















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